車の運転をしていると他県のナンバーの車を見かけることがあります。転勤などで他県に引っ越しをした場合住所変更の手続きを役所で行いますが、果たして車はそのまま他県のナンバーのままでいいのでしょうか。今回は車のナンバーについてご紹介します。

これまで他の都道府県に引っ越しをした経験がない場合には知らなかった人も多いかもしれませんが、引っ越しをした場合には車のナンバーの変更が必要となります。これは道路運送車両法第12条によって定められています。ただし、同じ陸運局が管轄する区域への引っ越しの場合にはナンバーの変更は必要ありません。

例えば同じ都内であっても練馬区から台東区に引っ越した場合にはナンバーの変更が必要となりますが、練馬区から文京区への引っ越しの場合にはナンバーの変更は必要ありません。

気になるのは車のナンバーを変更しなかったときにどんな罰則があるのかです。道路運送車両法第12条が定めるところによると、ナンバープレートの変更を行わない場合五十万円以下の罰金に処される可能性があります。ただ可能性という言葉からもお分かりかとは思いますが、実際に罰則が適用されるケースはそれほど多くはないようです。車検も問題なく通りますし、自動車税の納付書も税管理事務所に申請しておけば新しい住所に送付されます。

これだけを見れば特にナンバーの変更を行わなくても問題はないように思えますが、実際には車の廃棄や売却の際には手続きが煩雑になってしまいめんどうなことが多くなりがちです。

具体的にどんなことがあるかと言えば、駐車違反を犯したときに違反切符が車のフロントガラスに張り付けされていることがありますが、ナンバーの変更手続きを行っていない場合、反則金の支払い通知が現住所に送付されることはありません。販促金の支払いが滞っていると車検を受けても車検証が交付されません。また郵便物の転送手続きを行っていた場合でも、反則金の支払い通知が転送されてくることはないため、次の車検のときまで気づかなかったなんてことは十分に考えられることです。

このように実際に不利益が考えられる以上、ナンバーの変更は速やかに行うことをお勧めします。

では実際に車のナンバーの変更をするにはいったいどんなものが必要になるのでしょうか。これは自分で手続きを行う場合と、カーディーラーに依頼する場合で若干異なります。

手続きを自分で行う場合には車検証発効から1カ月以内の車庫証明書、発効から3カ月以内の住民票、認印、申請書手数料納付書、自動車税申告書が必要となります。以上のものはカーディーラーに依頼する場合も当然必要にはなりますが、手続きに必要なお金に関しては代行手数料に含まれていることが多いようです。またカーディーラーに依頼する場合には認印を押印した委任状が必要であるため、忘れないようにしましょう。

また車の所有者と使用者が異なる場合にも委任状が必要となりますので、注意してください。

車のナンバーの変更は住所地を管轄する陸運局で行います。ここでは陸運局で行われる手続きの流れを見ていきましょう。

事前にそろえている場合には必要ありませんが、そうでない場合はここで取得します。

印紙販売窓口で必要な手数料分の印紙を購入します。係員の指示に従ってください。

窓口で必要書類を提出します。

新しい車検証の交付を受けます。内容に間違いがないか確認してください。

事前に申請をしていない場合は運輸支局内にある税事務所で変更内容の申請を行ってください。これにより自動車税の通知などが現住所に送付されるようになります。

古いナンバープレートを返却します。

新しいナンバーの交付を受け、車に取り付けてください。

封印にはナンバーの取り外しや盗難を防ぐ役割があります。また運輸支局によって正式に登録された証明になります。

ナンバープレートの変更手続きは以上のような流れとなります。不明な点はその都度職員のかたが教えてくれますので過度な不安は持たないようにしましょう。ただ事務手続き上どうしても時間がかかってしまう場合もあります。そのため、ナンバーの変更手続きを行う場合には時間の余裕をもって行動しましょう。

管轄する運輸局が異なる区域への引っ越しの際にはナンバープレートの変更が必要になります。車好きな人の中にはナンバープレートにも思い入れがある人が多いかと思われます。できればナンバーは変えたくないという気持ちも分かりますが、法律によって定められている以上何かあったときに損をするのは自分自身です。

引っ越しを機に新しいナンバーで気分を一新してみるのもカーライフをエンジョイする要素になるのではないでしょうか。